自然エネルギー政策プラットフォーム JREPP
REN21
自治体グリーン政策の窓
環境エネルギー政策研究所

JREPP(自然エネルギー政策ポータルサイト)へようこそ!

 自然エネルギー政策に関する様々な情報を発信する自然エネルギー政策ポータルサイト(Japan Renewable Energy Policy Portal site)へようこそ。このサイトは、自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP:Japan Renewable Energy Policy Platform)の活動と連携しながら運営されています。

 日本の自然エネルギーの状況をまとめた自然エネルギー白書や、2011年8月に成立し、2012年7月からスタートした固定価格買取制度(FIT)、そして2010年10月にインドで開催された国際会議DIREC2010の特集ページ等を、ご活用ください。

JSR2010 FIT制度  DIREC2010

最新情報(2012年10月1日更新)

【イベント】 2012年6月26日、福島大学において『地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす』フォーラム ~福島の復興に資する再生可能エネルギー利用にむけて~が開催されました。詳しくはこちらnew_4.gif(118 byte)

【政策動向】 2012年9月14日、エネルギー・環境会議により「革新的エネルギー・環境戦略」が決定され、その後、9月19日に閣議決定されました。本戦略に対するISEPからの意見はこちら。その他、環境NGO等から多くの意見が表明されています。new_4.gif(118 byte)

【政策動向】 2012年7月、経産省の総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会は、今後のあるべき電力システムについて専門的な検討を行い、「電力システム改革の基本方針-国民に開かれた電力システムを目指して-」を取りまとめました。電力自由化や発送電分離などの基本方針が初めて示されました。new_4.gif(118 byte)

【政策動向】 固定価格買取制度が2012年7月1日にスタートしました。制度の詳細は資源エネルギー庁の「固定価格買取制度」のページを参照。これまでの制度策定の経緯などは特集ページへ。JREF(自然エネルギー財団)からの提言「消費者の観点から見た固定価格買取制度(FIT)のあり方」はこちらnew_4.gif(118 byte)

【政策動向】 エネルギー・環境会議で示された「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して「国民的議論」が行われました。詳しくは、ISEPの特集ページ新しいエネルギ―政策の選択肢」へ。new_4.gif(118 byte)

【政策動向】 2012年6月18日、固定価格買取制度の制度詳細が決定され、政省令として公布されました。経産省のプレスリリースはこちら。即日、設備認定の受付が開始されています。これまで公布された法令集。制度詳細の説明:調達価格設備認定減免認定new_4.gif(118 byte)

【レポート】 REN21が「自然エネルギー世界白書2012」を2012年6月11日にリリースしました。詳しくはこちら。レポートの全文がダウンロードできます。日本のプレスリリースはこちら。サマリーの日本語翻訳はこちら(2012.6.30公開)。同時にUNEP(国連環境計画)から自然エネルギーの金融に関するレポートもこちらで発表されています。new_4.gif(118 byte)

【レポート】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)編「自然エネルギー白書2012」が発刊されています。日本の自然エネルギー政策や各種データなどをまとめた最新版。詳しくはこちらから。旧版の「自然エネルギー白書2011」は、全文がPDFで公開されています。

【政策動向】 2012年7月からスタートする固定価格買取制度における買取価格や買取期間を審議する調達価格等算定委員会の意見書がまとまり、経産大臣に提出されました(2012.4.27)。ISEPから発表された意見書に対するコメントはこちら。5gatuパブコメが行われています(6月1日まで)パブコメの集計結果はこちら(6/18)

【政策動向】エネルギー基本計画の白紙からの見直しを行う総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が2011年10月から議論を重ねています。2012年春に今後のエネルギー戦略の選択肢を提示予定(エネルギー・環境会議の中間的整理案(6/8)はこちら)。委員会は全てインターネット中継され、配布資料も即日公開。基本問題委員会の詳細はこちら。基本問題委員会とは別に自主的分科会も有志により開催されています。国会エネルギー調査会の準備会も始まりました。自主的分科会の詳細はこちら

【イベント】 自然エネルギー財団は、2012年3月9日~10日に国際シンポジウム「REvision2012 - 日本の新しいエネルギービジョンへ」を開催しました。詳しくは、こちら。録画と資料が掲載されています。

【イベント】 2012年3月8日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、「コミュニティ・パワー会議」を開催しました。詳しくは、こちら。録画と資料が掲載されています。

【政策動向】 2012年7月にスタートする再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、買取価格および買取期間を審議する「買取価格等算定委員会」が第1回(2012/3/6)から第7回(4/27)まで開催されました。配布資料および議事要旨はこちら。インターネット中継され、録画はこちら。第1回(ニコ生)。第2回(ニコ生)。第3回(ニコ生)。

【イベント】 2012年3月6日、自然エネルギー財団(JREF)は、国際シンポジウム「ドイツでは固定価格買取制度をいかに構想し実現したのか」を開催しました。詳しくは、こちら

【提言】 2012年2月、自然エネルギー財団(JREF)が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に対する提言」を発表しました。くわしくはこちら。2011年12月にJREFとISEPとが共同開催したFIT国際ワークショップの成果に基づくものです。

【レポート】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)が2011年7月に発行した『世界自然エネルギー白書2011』を日本語に翻訳し、2012年1月25日に公表しました。くわしくは、こちら

【イベント】 パシフィコ横浜で2012年1月14日から15日にかけて開催された「脱原発世界会議」において、ISEP主催のセッション「コミュニティ・パワーが創り出す100%自然エネルギーの世界」および「エネルギーシフトの道筋」が開催されました。 詳しくは、こちら(脱原発国際会議プログラム)に録画など。

【レポート】 2011年12月28日、千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所が共同で実施している「永続地帯」研究の2011年版報告書が公表されました。詳しくは永続地帯ポータルサイトへ。

【政策動向】 国家戦略室の「コスト等検証委員会」において、自然エネルギーなどのコストについて試算されています。2011年12月19日に報告書を公表し、"Call for Evidence"を実施しています。詳しくはこちら

【イベント】自然エネルギー財団(JREF)と環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、来年7月より施行される固定価格買取制度(FIT)について、国内外の専門家と連携し、自然エネルギーの普及促進につながる政策提言を行うべく、欧州のFIT専門家を招き、国際ワークショップを2011年12月8日に開催しました。詳しくは、こちら

【イベント】日本地熱学会は、鹿児島県指宿市での学術講演会(2011年11月10日)において、特別企画「再生可能エネルギーとしての地熱エネルギーの将来展望」を開催しました。詳しくは、こちら

【イベント】環境エネルギー政策研究所は、秋田県民フォーラムと共催で2011年10月26日に秋田市において「地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす」フォーラムを開催しました。詳しくは、こちら。JST「地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究」プロジェクトについては、こちら

【政策動向】エネルギー基本計画の白紙からの見直しを行う総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が2011年10月から始まっています。委員会は全てインターネット中継され、配布資料も即日公開。委員会の詳細はこちら。基本問題委員会の自主的分科会も開催されています。自主的分科会の詳細はこちら

【イベント】一般社団法人 日本再生可能エネルギー協会(JREP)は、2011年9月14日(水)に再生可能エネルギーシンポジウムを開催しました。詳しくは、こちら(参加受付中)。日本再生可能エネルギー(JREP)については、こちら

【イベント】一般財団法人 自然エネルギー財団(JREF)は、2011年9月12日(月)に設立イベントを東京国際フォーラムで開催しました。9月13日と14日には日本科学未来館において「自然エネルギー専門家会議2011」を開催しました。設立イベントの詳細はこちら。「自然エネルギー専門家会議2011」の詳細はこちら

【法律】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律」が2011年8月26日の参議院本会議において可決成立しました。ISEPを始め多くの団体からは、成立歓迎のプレスリリースが発表されています。

【レポート】 REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が「自然エネルギー世界白書2011年版」を公表(2011年7月12日)。詳しくはこちら(英文)。英語の本文[PDF]および日本語のプレスリリース[PDF]。ISEPからもプレスリリース[HTML] 同時にUNEP(国連環境計画)より自然エネルギー金融に関する最新レポートも発表[HTML]。

【プレスリリース】 環境エネルギー政策研究所からのプレスリリース(2011年5月23日) 与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき ~法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要~ 本文[PDF] 【関連資料】 エネシフジャパン(第6回エネルギーシフト勉強会2011年6月14日)での発表資料「どうなる固定価格買取制度」[PDF] 【参考資料】ドイツ環境省「ドイツの再生可能エネルギー2010

【レポート】環境省は平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を平成21年度に引き続き公表しました。 太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しています。環境省の報道発表はこちら。レポートの詳細はこちら

【提言】 日本地熱学会は、2011年4月6日、日本学術会議 東日本大震災対策委員会・内閣府に、下記の意見書を提出しました。「今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を」(PDF)、「電力ピーク負荷低減のための地中熱利用ヒートポンプの導入促進の提言」(PDF)

【レポート】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は2011年3月23日、今後の電力需給に関する分析及び計画停電に対する対案をまとめ、『「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」への提言』として発表しました。 分析によると、夏の需要ピークにおいても、大口需要家との需給調整契約の活用などにより、「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能としています。 また、中長期的には、原子力発電や火力発電などから、自然エネルギーへのシフトが十分に可能であるとしています。レポート「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1の改訂版(4月4日公表)はこちら(PDF)。また、続いて「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.2「3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~」を公表しました(本文[PDF]、英文概要[PDF]。

【政策動向】 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定されました。 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が2011年3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになりました(4月5日に提出されました)。

【レポート】2011年3月発行の 「自然エネルギー白書2011」のご紹介ページを開設しました。激動の国内外の自然エネルギーの状況を反映して2010年版から、大幅にアップデートされています。ご紹介ページはこちら

【イベント】 環境エネルギー政策研究所設立10周年記念シンポジウムが2011年3月4日に憲政記念館において開催されました。持続可能なエネルギー社会に向けて、これまでの10年を振り返り、これからの100年を展望しています。詳しくは、こちら

【イベント】 環境エネルギー政策研究所と法政大学サステイナビリティ研究教育機構が共催した「地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす」フォーラムが2011年2月21日(月)に法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて開催されました。詳しくは、こちら。当日の発表資料を掲載しています。

【政策動向】 法制化が進められている固定価格買取制度について、経産省の総合資源エネルギー調査会の第39回電気事業分科会(2011/1/24)の配布資料が公開されました。引き続き開催された第38回新エネルギー部会(2011/2/28)の配布資料議事要旨も公開されています。

【イベント】 UAEアブダビでWorld Future Energy Summit(WFES)2011が開催されました。公式サイトは、こちら。IISDによる詳細なレポートは、こちら

【パブコメ】 経産省の制度環境小委員会の中間とりまとめ(案)についてパブコメ(意見募集)が2011年2月9日まで行われました。詳しくは、こちら 制度環境小委員会については、こちら

【パブコメ】 経産省の買取制度小委員会の報告書案についてパブコメ(意見募集)が2010年12月24日から行われました(〆切は2011年1月14日)。詳しくはこちらから パブコメ集計結果はこちら(第12回買取制度小委員会 配布資料)

【報告書】 2010年12月28日、千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所が共同で実施している「永続地帯」研究の2010年版報告書が公表されました。この報告書では、はじめて、再生可能エネルギーによる自給と食糧自給の双方の観点からの試算が行われ、全国で26の市町村が「永続地帯」であるとされています。くわしくは永続地帯ポータルサイトへ。

【イベント情報】 自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は環境エネルギー政策研究所(ISEP)と共催で、再生可能エネルギーの急速な拡大を目指して~「固定価格買取制度シンポジウム」を開催しました(12月14日(火)12:00~14:00@参議院議員会館101会議室)。詳しくは、こちら(発表資料を公開しました) 録画はこちら

【プレスリリース】2010年11月18日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、経済産業省を中心に制度設計が進んでいる 「再生可能エネルギーの全量買取制度」に関して、制度設計の 根幹となる3つの項目(「コストベースによる買取価格設定の必要性」 「太陽光に関する全量買取の必要性」「環境価値の切り離し」)について の要望書を公表しました。要望書はこちら。合わせてJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)の構成団体からの要望書等もこちらで公開しています。

【イベント情報】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、JREPPなどと共催で10月21日(木)に「再生可能エネルギー地域連携セミナー」を開催します  再生可能エネルギーの普及における需要地・供給地の地域間協力の意義及び最新状況を共有し、新たな政策創造・協力の基礎とします。 また、翌週に開催されるDIREC2010(デリー国際再生可能エネルギー会議2010)に向けて、国内外の最新動向や取組みを共有します。詳しくは、こちらのページ発表資料を掲載しています。

【イベント情報】 インドのデリーにおいて国際再生可能エネルギー会議DIREC2010 (Delhi International Renewable Energy Conference 2010) が10月27日から29日まで3日間にわたって開催されました。詳しくは日本語の特集ページををご覧ください。会議で採択された「DIREC宣言」はこちら(日本語訳)。この会議に合わせて再生可能エネルギー普及に向けた行動プログラムに対する意見表明(DIAP)を2010年末まで募集しています。日本からは東京都と横浜市がすでに意思表明をしています。政府や自治体、民間団体、市民組織でも応募することができます。詳しくは、こちら

【政策動向】 経産省は総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会・電気事業分科会 第6回買取制度小委員会(2010年9月29日開催)において詳細制度設計に関する検討を開始しました。今年一杯、検討を行う予定。配布資料や議事要旨はこちらで公開されています。固定価格買取制度の詳細はこちらのページ

【イベント情報】立教大学においてシンポジウム「エネルギー革命と買い取り制度の比較政治経済学」が開催されました。現在、欧州を中心に多くの国で採用されている再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度(FIT)について、各国の制度を政治経済の観点から比較しています。開催概要はこちら

【イベント開催】環境エネルギー政策研究所は、秋田県と共催で、8月24日(火)に秋田県秋田市にて、「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラムを開催します。詳しくはこちらのページをご覧ください(当日資料が掲載されました)。

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、7月23日に経済産業省が提示した全量買取制度の「基本的な考え方」および「具体的な制度イメージ」に対して、逐条解説(コンメンタール)~「失われた10年の繰り返し」を避けるために~を公表しました。くわしくはこちらをご覧ください。

【プレスリリース】REN21は、世界の自 然エネルギーに関する最新状況を取りまとめた「世界自然エネルギー白書2010」"Renewables 2010 Global Status Report, GSR2010"を7月15日に公表しました。合わせてUNEP SEFIが"Global Trends in Sustainable Energy Investment 2010"も公表されています。詳細は環境エネルギー政策研究所からのプレスリリースをご参照ください。

【お知らせ】自然エネルギー白書2010のページを開設し、本文の一部を公開しました。全文を含む冊子の頒布もしておりますので、詳しくはこちらのページをご覧ください。

【イベント開催】自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は2010年7月1日(木)10時~17時に「自然エネルギー政策シンポジウム」を横浜で開催します。これは再生可能エネルギー世界フェア2010の併催イベントとして開催され、世界の自然エネルギーの動向に関する講演、熱政策に関するパネル討論、固定価格買取制度に関する円卓会議を実施します。シンポジウムのプログラムや資料など詳しくはこちら多数のご来場をありがとうございました。当日の資料ビデオ(一部)開催報告などを公開しています。

【お知らせ】日本地熱学会は、2010年6月に報告書「地熱発電と温泉利用との共生を目指して」を刊行しました。 地下の熱システムの科学的説明、温泉に影響しない地熱発電のための 科学的・技術的対応方法、共生のための社会システム作りを紹介。さらに、地元 関係者の 意見を踏まえた、温泉と地熱発電の共生のための事業化プログラムを提案してい ます。 こちらからダウンロードできます(PDF:23MB)。

【お知らせ】日本風力発電協会は、風力発電事業者懇話会と2010年4月1日に合併し、新しい日本風力発電協会としての活動を開始しています。詳しくはこちら

【お知らせ】「自然エネルギー白書2010」のページをオープンしました。日本で初めての自然エネルギーに関する白書です。要約版が公開されていますが、本文も一部公開予定です。

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、、経済産業省より3/24に提示された全量買取制度の考え方オプションに対する逐条解説(コンメンタール)、および、ISEPが提案するオプションに関してプレスリリースを行いました。リリースおよびコンメンタールはこちら。ISEPが提案するオプションに関する説明資料はこちら

【ポータルサイト】環境エネルギー政策研究所(ISEP)、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)、ICLEI(イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会)の協力による、「地域自然エネルギーポータルサイト」(地域レベルでの自然エネルギー利活用に関する情報窓口)が公開されました。アクセスはこちら(英語サイト)

【イベント開催】2010年3月27日(土)午後に環境エネルギー政策研究所は、『自治体が主導する気候変動政策~首都圏自治体の「協創」と「連携」~』を東京国際フォーラムで開催します。詳しくは、こちら(当日資料も掲載)。

【政策動向】 経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」は、3月24日に開催された第4回会合において4つのオプション(選択肢)をとりまとめ発表した。従来の太陽光発電に加え、買取対象を新設の風力、地熱、水力、バイオマスに広げる。今後、全国での説明会の開催やヒアリングなどを通じて、地球温暖化対策基本法案に掲げられた環境税や排出量取引制度等の他制度との整合性をとりつつ制度化をめざすことになるとしている。

【レポート】2010年3月12日(金)の自然エネルギー政策公開セミナーにおいて、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)が現在、本文全体を編集中の自然エネルギー白書2010(JSR2010)の要約版を発表しました。要約版はこちらからダウンロードできます(3月26日に一部修正しました)。JSR2009の英語版はこちら

【イベント開催】2010年3月12日(金)午後に自然エネルギー政策 公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」を開催します。本格的な自然エネルギー普及の鍵となる固定価格買取制度について、集中的に議論をします。詳しくは、こちらのページへ。配布用のチラシはこちら 講演資料などを掲載しました。

【レポート】2009年12月24日、千葉大学公共研究センターと環境エネルギー政策研究所は、共同で「永続地帯2008年版報告書」を発表しました。これは9月にプレスリリースした2008年版の内容を都道府県毎に整理したレポートです。レポートはこちら

【プレスリリース】2009年11月19日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)をはじめとするJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)のメンバーは、「再生可能エネルギーの全量買取制度への意見」を各メンバーより経済産業省に対して提出しました。ISEPの意見はこちら(PDF)

【レポート】REN21, ICLEI, ISEPの共同レポート「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」(2009年9月ドラフト版)の日本語訳がISEP(環境エネルギー政策研究所)よりリリースされました。詳しくはこちらの紹介ページへ。

【レポート】2009年10月3日(土)の国際シンポジウムにおいて、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)が現在、本文全体を編集中の自然エネルギー白書2009(JSR2009)の要約版を発表しました。要約版はこちらからダウンロードできます。英語版はこちら

【イベント】2009年10月3日(土)に国際シンポジウム「ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009」が開催されます。自然エネルギーと気候政策における都市や地方自治体の役割に注目し、国内外の先駆的な取り組みを紹介すると共に、今後率先して取り組むべき政策やイニシアチブについて議論します。本会議の成果は東京宣言として世界に向けて発信されます。詳しくは「ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009」へ。

【お知らせ】2009年9月10日、REN21が今年5月に発刊した世界の自然エネルギーに関する最新レポート"Renewables Global Status Report 2009 Update"の日本語訳を環境エネルギー政策研究所がおこない、「自然エネルギー世界白書2009改訂版」として発表しました。本文のPDFはこちら

【プレスリリース】2009年9月7日、環境エネルギー政策研究所は、民主党鳩山代表が国内の温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」という中期目標を9月7日の朝日地球環境フォーラム2009の基調講演で表明したことについて歓迎し、プレスリリースを発表しました。プレスリリースの内容はこちら

【プレスリリース】2009年8月27日、環境エネルギー政策研究所は、パブリックコメントとして「買取制度小委員会『買取制度の詳細設計についての』取りまとめ(素案)」に対する意見、「新エネルギー部会中間報告(案)」および「『新たな買取制度の導入』等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方および具体的な利用目標量等について」に対する意見を提出しました。

【イベント】2009年8月5日に、産総研臨海副都心センターにて、地熱促進三大イベント(GATE Day, Japan) が開催されました。詳しくはこちら。このイベントは、地熱発電に関する研究会「中間報告書」シンポジウム、地熱研究会講演会、産総研における地熱研究の3つのイベントを同日開催したものです。

【イベント】2009年7月31日に、環境エネルギー政策研究所は、自然エネルギー市民基金とともに、自然エネルギー・ローカルファイナンスサミットを開催しました。地域分散型の持続可能なエネルギーである自然エネルギーに関して、それぞれの地域や市民からのファイナンスを促進し、市民参加型の地域自然エネルギー金融の流れを活性化するための設立された「自然エネルギー・ローカルファイナンスフォーラム(RELEF)」のキックオフイベントとして開催されたものです。サミットの詳細はこちら

【ニュース】IRENA(国際自然エネルギー機関)の憲章に日本政府が署名をしました(外務省の報道発表)。エジプトで開催されていたIRENAの運営準備委員会において日本や米国を含む22カ国が新たに署名をし、2009年6月29日現在、136カ国が署名をしています。同日、暫定の本部としてアブダビ(アラブ首長国連邦)が決定し、暫定の事務局長としてフランス人のヘレン・ペレッセ氏が選出されています。

【お知らせ】REN21、ICLEI、環境エネルギー政策研究所の共同レポートとして、世界中の都市(自治体)の再生可能エネルギー政策に関するレポート"Global Status Report on Local Renewable Energy Polocies"のドラフト版が6月12日にリリースされました。レポートはこちら(英語,PDF)

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所は、本日、政府が公表する地球温暖化対策に関する日本の中期目標についてコメントを発表しました(2009年6月10日)。コメントはこちら(PDF)

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所は、地球温暖化対策に関する中期目標のパブリックコメント(意見募集)に対する意見(PDF)を提出しました(2009年5月16日)。

【お知らせ】REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)は、再生可能エネルギーに関する最新レポート"Renewables Global Status Report 2009"を5月13日にリリースしました。 日本語版のプレスリリースはこちら(PDF)。また、環境エネルギー政策研究所では、本レポートの2007年版"Renewables Global Status Report 2007"について翻訳をおこない、GSR2007日本語版(PDF)を同時にリリースしています。

【イベント情報】自然エネルギー政策プラットフォームでは、6/24より幕張メッセで開催される第4回新エネルギー世界展示会国際フォーラムにおいて「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」を開催いたします。詳しくは、こちらの開催案内を御覧ください【無事に開催致しました。ご来場ありがとうございました】

【イベント開催】環境エネルギー政策研究所は「自然エネルギーと社会的合意シンポジウム~「風車と鳥」問題のコンセンサスに向けた公開討議~」を5月16日に開催します。 自然エネルギー開発事業者、鳥類保全の立場の研究者やNGO、気候変動および持続可能なエネルギー研究者・NGOなどが登壇します。詳しくはこちら(当日の資料も公開しています)。

【お知らせ】環境エネルギー政策研究所は、3月31日より自治体の環境エネルギー政策を紹介・応援するポータルサイト「自治体グリーン政策の窓」をオープンしました。自治体の地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策を中心に紹介し、先進事例、関連レポート・リンク集と共に掲載をしています。

【プレスリリース】4月17日に環境エネルギー政策研究所は、経済産業省による「太陽光発電の新たな買取制度」に関する意見募集(パブリックコメント)に対して意見を提出しました。提出意見はこちら

【参考情報】4月15日にNHKのクローズアップ現代において日本国内の地熱発電の現状について放映されました。NHKの番組情報はこちら

【政策提言】4月9日、日本風力発電協会と風力発電事業者懇話会は、自由民主党 地球温暖化対策推進本部 再生可能エネルギー供給拡大PTにおいて、「風力発電の現状と供給拡大に向けて」を説明しました。説明資料はこちら

【参考情報】4月8日の参議院「国際・地球温暖化問題に関する調査会」において環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也が参考人として「おもに自然エネルギーを中心とする今後のエネルギー対策について」(国民を巻き込んだ低炭素社会の実現に向けた取組の現状と課題について)意見陳述を行いました。⇒中継ビデオはこちら。用いられた資料はこちら(PDF)

【イベント開催】3月25日に、A SEED Japan/ISEP共催の「電源カクメイ キャンペーン キックオフシンポジウム ~自然エネルギーが広がるしくみをここから~」 が開催されました。Make the RuleキャンペーンJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)の協力で、最近話題の固定価格買取(FIT)制度を中心に自然エネルギー普及の鍵を探ります。⇒詳しくはこちら(PDF) 参考資料(PDF)

【参考情報】 固定価格買取(FIT)制度についての報告書要約版「固定価格制 私たちの未来のためのエネルギーを増やす」(The World Future Council作成)の翻訳が環境エネルギー政策研究所からリリースされました。 ⇒ 要約版[日本語](PDF) 原文はWFCのサイトを参照

【プレスリリース】2月24日に二階経済産業大臣が表明した太陽光発電の余剰電力買い取り制度化について、環境エネルギー政策研究所よりコメントを発表しました。⇒プレスリリース

【イベント開催】A SEED Japan/ISEPの共催で「電源カクメイ キャンペーン プレイベント」として参議院議員会館にて勉強会(2009年2月25日)が開催されました。来る3/25にシンポジウムを計画中です。⇒プレスリリース(PDF) 勉強会資料(PDF)

【政策提言】日本風力発電協会が「日本と世界の風力発電の現状と導入拡大に向けた展望」を民主党地球温暖化対策本部の勉強会(2009年2月17日)で説明しました。⇒説明資料(PDF)

【参考情報】2月10日に環境省の検討会が「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」を発表しました。千葉大学の倉阪秀史教授が座長となり、JREPPの「2050年自然エネルギービジョン」も引用されました。

【政策提言】日本地熱学会が「わが国の地熱エネルギー利用に関する提言」を2008年10月31日に発表しました。⇒提言のページ

【政策提言】日本風力発電協会が「風力発電長期導入目標値と風力発電導入拡大への要望」を2008年8月1日に発表しました。⇒要望書(PDF)

【プレスリリース】2008年7月1日に「自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)」が国内の自然エネルギー関連団体などにより発足しました。⇒プレスリリース(PDF)

【イベント開催】2008年6月3日にシンポジウム「G8エネルギー大臣会合に向けてー2050年自然エネルギービジョンとその実現には」を開催し、国内外の自然エネルギー政策や「2050年自然エネルギービジョン」などの報告がなされました。⇒イベント詳細

「2050年自然エネルギービジョン」実現へ向けた政策提言(pdf)
「2050年自然エネルギービジョン」(pdf)