固定価格買取制度 FIT

　自然エネルギーの大幅な普及にもっとも有効な政策手法として国際的に認められている固定価格買取制度(FIT: Feed-in Tariff)について、日本国内においても本格的な導入に向けた準備が行われています。自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)も、これまで本制度の日本国内への本格導入の実現に向けて様々な提言を行って来ました。このページでは、この固定価格買取制度について最新の検討状況や関連情報・資料などをまとめて紹介します。

【関連情報】

■JREPP関係	環境エネルギー政策研究所(ISEP): プレスリリース「再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)の成立を歓迎する」(2011.8.26) 検討資料「自然エネルギー固定価格買取制度による中期的な見通し」(2011.8.23) ブリーフィングペーパー「自然エネルギー全量買取制度による電気料金への影響」(2011.7.25) プレスリリース「賦課金 0.5 円/kWh、再エネ 4%の伸びで頭打ち」(2011.7.27) FIT法案審議プロセス：[1][2][3][4][5][6][7][8][9] 発表資料「どうなる固定価格買取制度」(2011.6.14)[PDF] プレスリリース「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」(2011.5.23)[PDF] 重要項目(買取価格、環境価値など)に関する要望書(2010.11.18) [PDF]　コンメンタール「失われた10年の繰り返し」を避けるために(2010.7)　[PDF] パブコメ意見(2011.1) [PDF] 日本風力発電協会：　ヒアリング説明資料(2010.6.9) [PDF] 日本地熱開発企業協議会：　要望書(2010.8.6)[PDF] 説明資料(2010.1.12)[PDF] パブコメ意見(2010.5.21) [PDF] 日本地熱学会：　要望書(2010.11.12)[PDF] 全国小水力発電推進協議会：　要望書(2010.8.27)　パブコメ意見(2009.11) バイオマス産業社会ネットワーク：　研究会資料(2010.12)[PDF]　意見書(2010.5)[PDF]
■経産省	買取制度ポータルサイト（資源エネルギー庁) 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(2011.8.26可決成立) 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」(2011.3.11閣議決定) 買取制度小委員会(2010.9～)　報告書案パブコメ(2011.1.14〆切) 制度環境小委員会(2010.11～) 中間とりまとめ案パブコメ(2011.2.9〆切) 次世代送配電システム制度検討会(2010.6～) 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム(2009.11～2010.8)
■環境省	低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言(2010.3) 中長期ロードマップ中間整理(2010.12.21)
■海外	World Future Council(WFC) Renewable Energy: FITの導入ガイドライン「固定価格制　私たちの未来のためのエネルギーを増やす」(WFC)日本語版(PDF) Alliance for Renewable Energy(ARE): 北米のFIT推進団体

【これまでの動き】

2011.8.26	【法律】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律」が2011年8月26日の参議院本会議において可決成立しました。ISEPを始め多くの団体からは、成立歓迎のプレスリリースが発表されています。
2011.7.14	【ISEP報告】 7月14日から衆議院で法案が審議入り。7月15日より経済産業委員会での審議。ISEPが傍聴した審議プロセスをレポート：[1][2][3][4][5][6][7][8][9]。賦課金の上限設定に対する反論をプレスリリース(7/27)およびブリーフィングペーパー(7/25)として公表。与野党の修正協議による修正法案が、8月23日に衆議院通過。8月24日から参議院で審議入りし、8月26日に参議院本会議で法案成立。
2011.6.14	【ISEP:発表資料】エネシフジャパン(第6回エネルギーシフト勉強会)での発表資料「どうなる固定価格買取制度」[PDF]　【参考資料】ドイツ環境省「ドイツの再生可能エネルギー2010」
2011.5.23	【ISEP:プレスリリース】与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要～　[PDF]
2011.3.11	【経産省：全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
2011.1.15	【パブコメ】経産省の制度環境小委員会の中間とりまとめ(案)についてパブコメ(意見募集)が2011年2月9日まで行われています。詳しくは、こちら　制度環境小委員会については、こちら
2010.12.24	【パブコメ】　経産省の買取制度小委員会の報告書案についてパブコメが行われました。詳しくはこちら。
2010.12.14	【イベント開催】　自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は環境エネルギー政策研究所(ISEP)と共催で、再生可能エネルギーの急速な拡大を目指して～「固定価格買取制度シンポジウム」を開催しました（12月14日（火）12:00～14:00@参議院議員会館101会議室）。詳しくは、こちら（発表資料)。
2010.11.18	【ISEP: 全量買取制度の制度設計に関する要望書】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、経済産業省を中心に制度設計が進んでいる「再生可能エネルギーの全量買取制度」に関して、制度設計の根幹となる3つの項目(「コストベースによる買取価格設定の必要性」「太陽光に関する全量買取の必要性」「環境価値の切り離し」)についての要望書を公表しました。要望書はこちら。合わせてJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)の構成団体からの要望書等もこちらで公開しています。
2010.9.29	【経産省：買取制度小委員会で制度の詳細設計を検討を開始】経産省は総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会･電気事業分科会買取制度小委員会において9月29日より詳細制度設計に関する検討を開始しました。2010年度中に、検討を行い、報告書をまとめる予定。第6回(9/29)配布資料,議事要旨第7回(10/20)配布資料,議事要旨　第8回(11/8)配布資料,議事要旨　第9回(11/15)配布資料,議事要旨第10回(12/3)配布資料,議事要旨　第11回(12/22)配布資料
2010.7	【ISEP：コンメンタール「失われた10年の繰り返し」を避けるために】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、7月23日に経済産業省が提示した全量買取制度の「基本的な考え方」および「具体的な制度イメージ」に対して、逐条解説(コンメンタール)～「失われた10年の繰り返し」を避けるために～を公表しました。くわしくはこちらをご覧ください。
2010.3	【ISEPコンメンタールおよび提案オプション】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、、経済産業省より3/24に提示された全量買取制度の考え方オプションに対する逐条解説(コンメンタール)、および、ISEPが提案するオプションに関してプレスリリースを行いました。リリースおよびコンメンタールはこちら。ISEPが提案するオプションに関する説明資料はこちら。
2010.3.24	【「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」のオプション】経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」は、3月24日に開催された第4回会合において4つのオプション(選択肢)をとりまとめ発表した。従来の太陽光発電に加え、買取対象を新設の風力、地熱、水力、バイオマスに広げる。今後、全国での説明会の開催やヒアリングなどを通じて、地球温暖化対策基本法案に掲げられた環境税や排出量取引制度等の他制度との整合性をとりつつ制度化をめざすことになるとしている。
2009.11.19	【パブコメへの意見】環境エネルギー政策研究所(ISEP)をはじめとするJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)のメンバーは、「再生可能エネルギーの全量買取制度への意見」を各メンバーより経済産業省に対して提出しました。ISEPの意見はこちら(PDF)。
2009.8.27	【パブコメへの意見】環境エネルギー政策研究所は、パブリックコメントとして「買取制度小委員会『買取制度の詳細設計についての』取りまとめ(素案)」に対する意見、「新エネルギー部会中間報告(案)」および「『新たな買取制度の導入』等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方および具体的な利用目標量等について」に対する意見を提出しました。