自然エネルギー政策プラットフォーム JREPP
REN21
自治体グリーン政策の窓
環境エネルギー政策研究所

自然エネルギー政策プラットフォーム
(JREPP: Japan Renewable Energy Policy Platform)

 低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を行うため、 2008 年 7 月 1 日に国内の自然エネルギー関連団体により 「自然エネルギー政策プラットフォーム」 (JREPP:Japan Renewable Energy Policy Platform) が発足しました。 情報発信のため「自然エネルギー政策ポータルサイト(JREPP)を運営しています。

自然エネルギー政策プラットフォームの参加団体
( 順不同 ,2010 年 12 月 1 日現在 )

 日本建築学会気候変動対策小委員会
 自然エネルギー市民基金
バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
オブザーバ: 東京都環境局

自然エネルギー白書2010

 日本国内の自然エネルギーを取り巻く状況をまとめた白書を日本で初めて編纂し、発表しました。本書のまえがきにもあるとおり、本書は、日本で初めて刊行される記念すべき「自然エネルギー白書」であり、世界版の自然エネルギー白書である「Global Status Report」(REN21)が初めて発行されたのが2005年11月の北京自然エネルギー国際会議(BIREC2005)ですので、およそ4年遅れての刊行となります。その遅れは、そのまま日本の自然エネルギー政策や市場の立ち後れを反映したものです。本書の主な構成は、次のとおりです。詳しくは、こちらへ。

1章 国内外の自然エネルギーの概況
2章 国内の自然エネルギー政策の動向
3章 これまでのトレンドと現況
4章 長期シナリオ
5章 導入状況とポテンシャル
6章 まとめ(提言)

2050年自然エネルギービジョン】 

日本が CO2 排出量や自然エネルギー関して自らの数値目標を持ち、 2050 年までの長期ビジョンを提示するため、上記の自然エネルギー関連団体を中心に協力し、 2050 年自然エネルギービジョン」とその実現へ向けた政策提言 の検討をこれまで進めてまいりました。 2008 年 6 月 3 日のシンポジウム「自然エネルギー政策会議」で発表したこれまでの検討の中間まとめでは、日本国内においても自然エネルギーの利用を最大限促進することで、 2050 年の国内の電力需要の 60% 以上 を自然エネルギーで賄い、さらに 、日本国内の エネルギー起源の CO 2 排出量を 75 %以上削減 できる可能性を示しました( 2000 年比)。 このビジョンの実現には、政府や地方自治体による明確な自然エネルギーに関する中長期の数値目標、国民全体の自然エネルギーへの理解と合意、そして的確な自然エネルギー政策による導入バリアの緩和や自然エネルギー市場の大幅な拡大が不可欠です。詳しくは、こちらへ。

2050 年自然エネルギービジョン」実現に向けた政策提言(抜粋)


連絡先 : 自然エネルギー政策プラットフォーム
(事務局:環境エネルギー政策研究所)

担当:松原

TEL: 03-5318-3331 FAX : 03-3319-0330

E-mail: JREPP E-mail address